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本日、当社は金融庁より「業務停止命令」および「業務改善命令」という処分を受けました。
このような処分を受けたことにより、お客さまをはじめ関係者の皆様にご心配ならびに、
ご迷惑をおかけしましたことを改めてお詫び申し上げます。

先週の当社に対する報道の大きさから、AIJ事件やMRI事件のように顧客資産消失のイメージをお持ちの方も多く、大変ご心配をおかけ致しましたが以下の本日の報道の通り、顧客資産は健全に運用されております。

日本経済新聞:「アブラハムが顧客に勧めていたファンドは運用実態があり、監視委も資金が消失していないことを確認したという。」

ロイター:「監視委によれば、同社主力商品の発行体の経営状況やコンプライアンス体制、運用パフォーマンスなどには特段の問題は見られない。顧客資金を預かっていないため、消失の恐れもない。」


今回は、当社の業務に必要な登録は「助言業」ではなく「販売業」であったという点において、
「無登録営業」という解釈になり、この点が、6ヶ月の業務停止処分という、
金商法の中で非常に重たい処分となりました。

この点は法令上、あいまいであり、当局の検査結果や事実認定に対しては、意見申立制度や聴聞を通じて、「見解の相違」を主張して参りましたが、次の行政訴訟等でこれらを争うよりも、金融庁の見解に従い新たなビジネスを構築することこそが、当社顧客の皆様の利益にとっても最善であると考え、今般の行政処分を速やかに受け入れる方針と致しました。関係各位の皆様におかれましては何卒ご理解賜りたくよろしくお願い申し上げます。

なお、業務停止期間におきましても、積立手続きサポート等の「金融商品取引業以外の業務」については、引き続き対応して参ります。

今回の行政処分を厳粛に受け止め、大幅にビジネスモデルを再構築し、法令遵守態勢を強化した改善策を責任をもって実行して、お客さまの期待に応えられるよう、役職員一同最善を尽くしてまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

この度は、大変申し訳ございませんでした。