銀行の利益が6割減、フィンテックがもたらす破壊的影響（野口悠紀雄　新しい経済秩序を求めて）2015年11月5日

Fintechの金融業界Disruptionの本質は、オンライン化・ＩＴ化により業務コストが下がり、従来では大手金融機関が介在していていた金融取引から、既存プレイヤーたちが「中抜き」されていく、不可逆的な社会現象である。

2015年に資金調達をした国内の資産運用系Fintechスタートアップは全4社で、それぞれがDisruptionしているものは以下の通り。

■「銀行」を中抜きして、「借手」と貸手（投資家）がダイレクトにつながる

‐国内：クラウドクレジット（累計契約額2億円）
-米Fintech企業：Lending Club （金融行政の登録上の問題で業務停止になりながらも時価総額1兆円級でＩＰＯ）

■「販売会社」を中抜きして、「従来の機関投資家向け投資対象（ヘッジファンド）と個人投資家がダイレクトにつながる

-国内：アブラハム・グループ・ホールディングス(累計契約額　877.4億円）
-米Fintech企業：HedgeCoVest (Benzigna most disruptive award2015)

■「営業マン」を中抜きして、「ポートフォリオ」と個人投資家がダイレクトにつながる

-国内：お金のデザイン　累計契約額：18億円
　 　　ウェルスナビ　　累計契約額：0円(開始前）
-米Fintech企業：wealthfront

＊数値は2015年11月現在
＊2015年に資金調達をした金融商品取引業登録を保有するFintechのみ抜粋（ウェルスナビは登録申請中）
＊アブラハム契約額は投資実行時・円換算、長期積立投資の場合は総積立期間の投資累計額

テクノロジーの進化と、個人投資家のリテラシーの向上により、サプライサイドからデマンドサイドにパワーがシフトすることで、従来は大企業が得ていた「利益」を実際にリスクを取っている個人投資家本人が「取り戻す」ムーブメントでもある。

米国CNBC未来を創るスタートアップ50社のうち（most distructive 50)、12社がFintech（フィンテック）関連スタートアップで、そのうち4社が資産相談サービス領域のスタートアップであり、この領域は今後とも活性化していくだろう。

ピータードラッカーが2000年初頭にいわく、日本の金融業界は1950年代レベルとのことだが、フィンテック・ムーブメントが到来した2015年を境にして、一気に日本の金融業界の進化が進む可能性がある。

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