SocialGoodは、USD500Mを上限とする日本最大のICOを実施中である。日本初の事例として、米国SEC登録の上、海外の機関投資家向けを中心にトークンセール（海外ICO）を行っている。
アメリカ証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）公式HPに掲載
https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1737887/000173788718000001/0001737887-18-000001-index.htm
米国SEC登録ICOは、当社が世界で8番目 とのこと（By 世界最大級の米系法律事務所調べ）。
他方で、SocialGoodは、日本居住者に対してはトークンセール（ICO）を行っていない。
（プレスリリース「日本初 米国証券取引委員会（SEC）に登録済みのICO“社会を良くする仮想通貨”「SocialGood」を発表 ご参照）
4月末にローンチして約1カ月、海外ユーザ中心に1万人のSocialGood公式コミュニティが誕生した。
そのような中、最近、日本居住者から「セールに参加したい」という要望が増えてきた。
しかし、残念ながら、現時点では日本居住者からの購入は一切、受け付けていない。
その理由を説明したい。
まず、「海外ICOだけを先行」をしているのは、弊社SocialGoodだけではない。他の上場企業の例もある。例えば、グローバルウェイ社だ。
グローバルウェイ、スイスでＩＣＯ申請 （日本経済新聞2018年4月13日）
この日経記事にもあるように、日本居住者向けの販売はしていない。それは日本の資金決済法・金融商品取引法の規制を遵守するためである。
最新の法令解釈（2018年5月現在）では、
つまり、日本居住者向けによるICOは、それが国内拠点企業であろうと、海外拠点企業であろうと、
・自分が販売のための登録を取るか
・登録業者に販売をアウトソースするか
の二択となる。
巷で一部、散見されるように、無登録業者が日本居住者にICOセールするのは違法と解釈されている。発行体が海外企業だろうが、国内企業だろうがそこは関係なく、「日本居住者への販売」という行為自体に「日本の規制」がかかる。例えばバイナンスは、海外企業であるが、日本の居住者に対して無登録で仮想通貨を販売をしていたため、警告を受けた。
SocialGoodの場合は、トークンセールをまずは海外で各国の法律に則り、営業をしている。
販売エリアの１つであるアメリカにおいては、米国SECに登録の上、適格機関投資家を対象にセールを行っている（SocialGoodの場合は、ヘッジファンド等の機関投資家や、ファミリーオフィス等）。
日本居住者向けセールはこれを行わず、ICO発行体が委託する日本の仮想通貨交換業者による販売が実施されるのを待っている状態である。
では、仮想通貨SocialGoodの日本の仮想通貨交換業者での取り扱い時期はいつになるのか？それは、SocialGoodに限らず、日本ではじめてICOが仮想通貨交換業者で取扱いが可能になるまさにその時期である。それは早くとも2018年の秋・冬になることが予想されている。
理由は、「コインチェック問題」で仮想通貨交換業者各社に対する金融庁検査が入っており、ICO取扱いどころでは無いのが実情だからである。
このような状態であるため、SocialGoodでは日本居住者からのトークン購入申し込みをKYC段階でシステム的にRejectしている。SocialGoodを購入されたい日本居住者様は、しばらくお待ちいただきたい。
2019年になれば、日本居住者向けのICOが華さかりになるだろう。現在、仮想通貨交換業登録を申請している会社は日本では100社以上あるからである。コインチェック問題で足踏みをしてしまったが、日本が仮想通貨大国となり世界をリードする目はまだ消えていないのである。
現在、日本でICOを企画している企業の多くは、2019年を見据えて、トークンの無償配布を進めている（例：仮想通貨「オタクコイン」、スタートは無償配布）。
ブロックチェーンが世界を変える革新的な技術であることは間違いない。今は、スマホでいえば、iOSができたばかりで、新アプリが乱立している時期だ。世界に取り残されないように、日本でも数多くのICOのチャレンジが求められている。
（追記）2018年6月18日
本記事について、日経BP社の科学記者 Naoki Asakawa / 浅川直輝さまからご質問を頂きました。
ご回答します。トークンの法律上の性質については、各国の法令及び規制によって、判断されるものです。SocialGoodトークンの場合には、
日本：非有価証券（＝仮想通貨、であるため、日本の交換業者経由の販売が必須）
米国：有価証券”扱い”（であるため、FileDで、適格投資家にのみ有価証券届出書無しのセールを許される）
シンガポール：物品
と各国法令に基づき評価されます。
アメリカ証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）公式HPに掲載
https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1737887/000173788718000001/0001737887-18-000001-index.htm
米国SEC登録ICOは、当社が世界で8番目 とのこと（By 世界最大級の米系法律事務所調べ）。
他方で、SocialGoodは、日本居住者に対してはトークンセール（ICO）を行っていない。
（プレスリリース「日本初 米国証券取引委員会（SEC）に登録済みのICO“社会を良くする仮想通貨”「SocialGood」を発表 ご参照）
4月末にローンチして約1カ月、海外ユーザ中心に1万人のSocialGood公式コミュニティが誕生した。
そのような中、最近、日本居住者から「セールに参加したい」という要望が増えてきた。
しかし、残念ながら、現時点では日本居住者からの購入は一切、受け付けていない。
その理由を説明したい。
まず、「海外ICOだけを先行」をしているのは、弊社SocialGoodだけではない。他の上場企業の例もある。例えば、グローバルウェイ社だ。
グローバルウェイ、スイスでＩＣＯ申請 （日本経済新聞2018年4月13日）
「同社は日本国外でＩＣＯを実施し、仮想通貨「タイムコイン」を販売、最大で40億円を調達したい考えだ。新たに発行する予定の仮想通貨は日本居住者向けには販売しない。」
この日経記事にもあるように、日本居住者向けの販売はしていない。それは日本の資金決済法・金融商品取引法の規制を遵守するためである。
最新の法令解釈（2018年5月現在）では、
「トークン発行者が自ら仮想通貨交換業の登録を事前に取得、または、トークン発行者は登録仮想通貨交換業者に販売を委託する必要がある」出所：「ICOの法規制の動向 アンダーセン・毛利・友常法律事務所 弁護士 河合健 2018年5月」P３ 「日本における合法的なICOの実施方法」日本仮想通貨事業者協会5月度勉強会資料）。
つまり、日本居住者向けによるICOは、それが国内拠点企業であろうと、海外拠点企業であろうと、
・自分が販売のための登録を取るか
・登録業者に販売をアウトソースするか
の二択となる。
巷で一部、散見されるように、無登録業者が日本居住者にICOセールするのは違法と解釈されている。発行体が海外企業だろうが、国内企業だろうがそこは関係なく、「日本居住者への販売」という行為自体に「日本の規制」がかかる。例えばバイナンスは、海外企業であるが、日本の居住者に対して無登録で仮想通貨を販売をしていたため、警告を受けた。
SocialGoodの場合は、トークンセールをまずは海外で各国の法律に則り、営業をしている。
販売エリアの１つであるアメリカにおいては、米国SECに登録の上、適格機関投資家を対象にセールを行っている（SocialGoodの場合は、ヘッジファンド等の機関投資家や、ファミリーオフィス等）。
日本居住者向けセールはこれを行わず、ICO発行体が委託する日本の仮想通貨交換業者による販売が実施されるのを待っている状態である。
では、仮想通貨SocialGoodの日本の仮想通貨交換業者での取り扱い時期はいつになるのか？それは、SocialGoodに限らず、日本ではじめてICOが仮想通貨交換業者で取扱いが可能になるまさにその時期である。それは早くとも2018年の秋・冬になることが予想されている。
理由は、「コインチェック問題」で仮想通貨交換業者各社に対する金融庁検査が入っており、ICO取扱いどころでは無いのが実情だからである。
このような状態であるため、SocialGoodでは日本居住者からのトークン購入申し込みをKYC段階でシステム的にRejectしている。SocialGoodを購入されたい日本居住者様は、しばらくお待ちいただきたい。
2019年になれば、日本居住者向けのICOが華さかりになるだろう。現在、仮想通貨交換業登録を申請している会社は日本では100社以上あるからである。コインチェック問題で足踏みをしてしまったが、日本が仮想通貨大国となり世界をリードする目はまだ消えていないのである。
現在、日本でICOを企画している企業の多くは、2019年を見据えて、トークンの無償配布を進めている（例：仮想通貨「オタクコイン」、スタートは無償配布）。
ブロックチェーンが世界を変える革新的な技術であることは間違いない。今は、スマホでいえば、iOSができたばかりで、新アプリが乱立している時期だ。世界に取り残されないように、日本でも数多くのICOのチャレンジが求められている。
（追記）2018年6月18日
本記事について、日経BP社の科学記者 Naoki Asakawa / 浅川直輝さまからご質問を頂きました。
ご回答します。トークンの法律上の性質については、各国の法令及び規制によって、判断されるものです。SocialGoodトークンの場合には、
日本：非有価証券（＝仮想通貨、であるため、日本の交換業者経由の販売が必須）
米国：有価証券”扱い”（であるため、FileDで、適格投資家にのみ有価証券届出書無しのセールを許される）
シンガポール：物品
と各国法令に基づき評価されます。
