自己紹介
2007年11月28日
バンコクにて「世界の中田」と
連休はタイに出発。１０年ぶりに訪れたタイ／バンコクは著しい成長を遂げていました。サッカー元日本代表MFの中田英寿さんと３日間、彼と一緒にバンコクを満喫しました。
中田さんは引退後、世界中を旅しています。元サッカー選手というよりも寧ろ、社会企業家といえる存在です。
彼だからこそ見える世界がしっかりとあります。
その大きな影響力を通じて、より社会に貢献する道を模索する旅を続けています。
成功した人たちが社会貢献を行うことが世界ではポピュラーになっていますが（ビル・ゲイツやウォーレン・バフェット）、私と同世代の中では中田英寿さんが一番のロール・モデルだと思います。
同世代の彼と、これからの将来をお互い語り合い、目指すところ、
志を語り合うことができました。
『トラベル・アンド・レジャー』の投票で「世界最高のホテル」に選出されたザ・ペニシュラン・ホテルのテラスからチャオプラヤ川を望む2005年12月30日
『先頭に立つ勇気』 経営成績を振り返る
年末には東大OBネット会員限定のコンテンツである「東大OB列伝」の記念すべき第1号のインタビューとして東大：小宮山総長のお話を伺いました。
小宮山総長は「東大が変われば日本が変わる」と訴え、
非常に熱い方でした。お話の中でよいキーワードがたくさんありましたが、一番共感できたのは、『先頭に立つ勇気』
小宮山総長の『先頭に立つ勇気』とは簡単に纏めさせて頂くと、
以下の通りです。
☆☆
日本は、古くは中国・朝鮮、明治には欧米諸国の素晴らしい制度を導入、それをカスタマイズしながら、発展をしてきた。1960年代後半、日本はついに世界第2位の経済大国になった。ところが日本人は自国が他国の見本になるべき先進国となったのに、どこかにお手本があるのでは？と、ありもしないものを探し続けた。世間では1990年代が失われた10年と言われているが、（小宮山総長に言わせれば）失われた30年であったと言える。今こそ必要なのは『先頭に立つ勇気』である。
☆☆
私にとっての『先頭に立つ勇気』とは弊社のミッションである
〜知恵の総合商社〜
今から100年前、幕末から明治にかけての産業構造の変化（鎖国社会→貿易立国）に着目した起業家達は後の財閥を築きました。そして21世紀に入ると、地球規模での急速なグローバル化・情報化が進む中、日本では本格な人口減少・超高齢化社会を迎えています。このような外部環境の変化の結果、明治維新以来の人口増加・経済拡大を前提とした現行制度・慣行のひずみや、生活者のニーズの不充足が顕著な状況です。
私達はその時代の潮流に着目し、それをチャンスと捕らえ、これからの日本・世界に完全対応した「知恵の総合商社」を創業致しました。
「知恵」をドライバーとして、高付加価値なサービスを提供する新規事業・新会社を有するホールディング・カンパニー、それが「知恵の総合商社」です。
につきます。弊社の売上は顧客の感謝量に
弊社の利益率は弊社の駆使した知恵の量に比例するわけですが、
今年の経営成績を振り返ってみると、以下の通りです。
全国にある企業の中で0.11％の企業が上場しています。
その数は３７９６社。
弊社の業績を、全上場企業（３７９６社）と比較すると
以下の通りとなります。
社員数の少なさ（＝少数精鋭度） 第１位 /3796社
ROA（利益÷総資産＝経営効率） 第１位/3796社
ROE（利益÷株主資本＝資本効率） 第６位 /3796社
１人当たり経常利益の額（社員の有能さ） 第２１８位 /3796社
経常利益の絶対額は下から数えた方が早いとは言え、
弊社より利益額が小さい企業が上場企業で数百社いるということや、
1人当たり経常利益の額が、高順位であったということにおいて、
私は社員の皆の能力に、大変誇りを持っています。
これに報いる為、一刻も早く社員の平均給料 全国第1位を
目指したいと常々思っています
ROAで第1位というのは、社会に分散していたヒト・モノ・カネを集約して、
経営者としてこれを有効活用した証であり、
それ故に、社会貢献の証とも言えます。
私のメイン目標指標である株式時価総額については、
期末時価総額 第2411位/3796社
（未公開ディスカウントにより弊社は割引かれて第三者評価された結果、
この順位であるが、実際の企業価値はもっと上であると認識している）
との結果で、時価総額：日本第1位はトヨタ自動車なわけですが、
これに挑戦するのが、私の仕事のやりがいです。
つまり日本一の企業を創出する。これぞ男の浪漫です。
今年もお疲れ様でした。来年もまた宜しくお願いします。
先頭に立つ勇気：社長ブログ・ランキング
『先頭に立つ勇気』 経営成績を振り返る
年末には東大OBネット会員限定のコンテンツである「東大OB列伝」の記念すべき第1号のインタビューとして東大：小宮山総長のお話を伺いました。
小宮山総長は「東大が変われば日本が変わる」と訴え、
非常に熱い方でした。お話の中でよいキーワードがたくさんありましたが、一番共感できたのは、『先頭に立つ勇気』
小宮山総長の『先頭に立つ勇気』とは簡単に纏めさせて頂くと、
以下の通りです。
☆☆
日本は、古くは中国・朝鮮、明治には欧米諸国の素晴らしい制度を導入、それをカスタマイズしながら、発展をしてきた。1960年代後半、日本はついに世界第2位の経済大国になった。ところが日本人は自国が他国の見本になるべき先進国となったのに、どこかにお手本があるのでは？と、ありもしないものを探し続けた。世間では1990年代が失われた10年と言われているが、（小宮山総長に言わせれば）失われた30年であったと言える。今こそ必要なのは『先頭に立つ勇気』である。
☆☆
私にとっての『先頭に立つ勇気』とは弊社のミッションである
〜知恵の総合商社〜
今から100年前、幕末から明治にかけての産業構造の変化（鎖国社会→貿易立国）に着目した起業家達は後の財閥を築きました。そして21世紀に入ると、地球規模での急速なグローバル化・情報化が進む中、日本では本格な人口減少・超高齢化社会を迎えています。このような外部環境の変化の結果、明治維新以来の人口増加・経済拡大を前提とした現行制度・慣行のひずみや、生活者のニーズの不充足が顕著な状況です。
私達はその時代の潮流に着目し、それをチャンスと捕らえ、これからの日本・世界に完全対応した「知恵の総合商社」を創業致しました。
「知恵」をドライバーとして、高付加価値なサービスを提供する新規事業・新会社を有するホールディング・カンパニー、それが「知恵の総合商社」です。
につきます。弊社の売上は顧客の感謝量に
弊社の利益率は弊社の駆使した知恵の量に比例するわけですが、
今年の経営成績を振り返ってみると、以下の通りです。
全国にある企業の中で0.11％の企業が上場しています。
その数は３７９６社。
弊社の業績を、全上場企業（３７９６社）と比較すると
以下の通りとなります。
社員数の少なさ（＝少数精鋭度） 第１位 /3796社
ROA（利益÷総資産＝経営効率） 第１位/3796社
ROE（利益÷株主資本＝資本効率） 第６位 /3796社
１人当たり経常利益の額（社員の有能さ） 第２１８位 /3796社
経常利益の絶対額は下から数えた方が早いとは言え、
弊社より利益額が小さい企業が上場企業で数百社いるということや、
1人当たり経常利益の額が、高順位であったということにおいて、
私は社員の皆の能力に、大変誇りを持っています。
これに報いる為、一刻も早く社員の平均給料 全国第1位を
目指したいと常々思っています
ROAで第1位というのは、社会に分散していたヒト・モノ・カネを集約して、
経営者としてこれを有効活用した証であり、
それ故に、社会貢献の証とも言えます。
私のメイン目標指標である株式時価総額については、
期末時価総額 第2411位/3796社
（未公開ディスカウントにより弊社は割引かれて第三者評価された結果、
この順位であるが、実際の企業価値はもっと上であると認識している）
との結果で、時価総額：日本第1位はトヨタ自動車なわけですが、
これに挑戦するのが、私の仕事のやりがいです。
つまり日本一の企業を創出する。これぞ男の浪漫です。
今年もお疲れ様でした。来年もまた宜しくお願いします。
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2005年06月23日
起業します！三井物産を退社しました。
突然ですが、三井物産を退社し、起業することになりました。
5月下旬から会社に打診をしており、6月20日に正式に以下の辞令を頂戴しまして、6月末日に依願退職となります。
会社に入って7年目、とても密度の濃い毎日で、特にドックイヤー（1年で7年分の変化がおきる）と言われる情報産業セクターに在籍していたことを考えれば、49年間働いて定年になったくらいの爽やかさです。皆様、大変お世話になりました。有難うございました。
さて、私が三井物産に入社した当時は、こんなことを考えていました。
これは、同社の新入社員リクルーティング用のパンフレットです。
本文では、『三井物産にいる理由』という題名で、私の稚拙な文章が掲載されています。
「（三井物産への）志望動機は、
一個人の力を伝統と実績のある巨大組織を通じて
世界レベルまで拡大させたいと考えたから。
（中略）・・・自身を向上させていきたい。」
(高岡壮一郎）
この表明が物産を志望している学生さんの勧誘の役にたったかどうかは
別にして、私は自分が思うことを当時、正直に述べてます。
（写真では緊張のため、相当硬い表情ですが・・・・）
個人の自己実現とは、身の回りの満足が充足されると、
最終的には「社会貢献欲」に収斂していくものです。
私は、自分の力を、巨大組織を活用することでレバレッジをかけて、
より大きく拡大して、社会に投射し、貢献することを望んでいました。
当時はインターネットもまだ普及しておらず、なんだかんだ言っても間接金融が力を持っていた為、個人が社会に貢献しようと志すならば、巨大組織に属することが王道でした。ヒト・モノ・カネは大企業の独占でした。
三井物産在籍中は、文字通り巨大組織のリソースのおかげで、大型の企業買収・合併プロジェクトや、社内ベンチャーの立上げに従事させて頂き、大変貴重な経験をさせて頂きました。
ところが現在は、インターネットが普及し個人でもメディアを有すことができ、且つ、直接金融の整備がされています。
その意味するところは、巨大組織というレバレッジを通じることなく、
普通に社会インフラを利用すれば、自らの付加価値を社会に問うことができる
環境が整ったということです。
そして、ヒト・モノ・カネは、マーケットにあふれています。
これらの経営資源は真に付加価値を生む場を求めて、
グローバルに流れています。
そのような外部環境の変化を肌で感じる中で、
私は志を同じくする仲間達と会社を創業する決意をしました。
私は、辞令を貰った今だから言えるのですが、大学時代の仲間達とテスト・マーケティングを開始していました。いわゆる、「週末起業」という活動です。
(社内規定上、副収入も得ていませんし、役員にも就任していませんでしたが）
アマゾンの創始者であるジェフ・ベゾスも、ファンドビジネスのサラリーマン時代に、インターネットビジネス構想を暖めて、テストマーケティングを用意周到に行い、イケると確信して初めて、年棒5000万円相当を捨て去り、ベンチャー企業を起こしました。
私達も、同様のプロセスをとりました。
三井物産に辞表を出し、「会社を興します」と伝えた数日後、
突然、起業準備活動をしていたことが会社の知るところとなり、
相当に大目玉を頂戴しましたが（苦笑）、世の中が「週末起業」を容認し、
むしろ推奨する方向に進んでいます。
− 日本IBMは昨年の５月に、日立製作所、東芝、沖電気、シンコー電器は
今年の２月に副業禁止規定を取りやめることを表明している。
理由は、アフター５の時間の使い方は個人の自由であるからである。
なお、正社員の副業を禁止している企業は全体の38.6％
（日本労働研究機構 1995年）
ビジネスは、戦う前から、勝負は決まっているものです。
それは三井物産で多くの稟議書を読んでいて理解したことです。
本格的に新規事業をはじめる前には、お客様がいらっしゃることが
必要なのです。
机上の空論のビジネス・プランやパワーポイントを用意する前に、
困っているお客様の課題に取り組み、それを解決しようと
試みて、それが成功した経験が必要なのです。
私が一介のサラリーマンでありながら、
六本木ヒルズレジデンスに住まいを構えたことも、
物産時代の人脈とはまた別の種類の人脈に連なるための
先行投資なのでした。
かくして、2005年7月1日をもって、これまで仕込んできたビジネスの
シーズを花開かせるべく、仲間達とともに活動を開始致します。
事務所は、大手町ファースト・スクエアー・ビルです。
業種は、「知恵の総合商社」です。
志は、幕末・明治初期の三井・三菱・住友を創業した男達のように、
日本に不可欠な企業集団を創設することです。
鎖国体制の崩壊が、貿易業を繁栄させ、のちの財閥を生んだように、
日本の高度成長期モデルが崩壊した今、新しい財閥が誕生するのです。
今風に言えば、
「高付加価値ビジネス・ポートフォリオを有する
ホールディング・カンパニー」です。
従来の総合商社が、
モノに介在し、
メーカーの代理となり、
グローバルマクロ戦略（全産業と全世界をカバー）を
選択したのに対して、
「知恵の総合商社」は付加価値サービスに特化し、
コンシューマーの代理となり、高収益・高成長事業ドメイン特化戦略
を選択するのです。
おかげさまで、大学時代からの親友Nをはじめ、
物産時代に懇意にさせて頂いた方を中心に、
私が思うところの「最強メンバー」が集まりました。
ベンチャーにはヒトが来ない来ないとよく聞きますが、
たまたま創業して社長になるのが私であって、
これは「私達」のベンチャーであり、
はじめにヒトありきの企業なのです。
小さい小さいベンチャー企業ですが、大リーガーの11名に、草野球チームが1000人束になっても勝てないように、人数が小さいからと言って、不利では
ないと信じています。
大手証券会社様と面談をさせて頂きました。リップサービスかも知れませんが、上場可能性は高いとのこと。私達の会社が上場した暁には、投資家様の
利益極大化を経営方針として尽力します。
私達は知恵をレバレッジとして、真に顧客に尽くします。
大きく社会に貢献できるビジネスを創出していきます。
ＳＯ−ＧＯ ＳＹＯＳＨＡ は英語になっていますが、
ＣＨＩ−Ｅ ＮＯ ＳＯ−ＧＯ ＳＹＯＳＨＡは
エスペラント語になるかも知れません。
皆様の応援の程、よろしくお願い申し上げます。
よ(＾0＾)ろ(＾◇＾)し(＾▽＾)く(＾ο＾)ね(＾ー＾)
5月下旬から会社に打診をしており、6月20日に正式に以下の辞令を頂戴しまして、6月末日に依願退職となります。
会社に入って7年目、とても密度の濃い毎日で、特にドックイヤー（1年で7年分の変化がおきる）と言われる情報産業セクターに在籍していたことを考えれば、49年間働いて定年になったくらいの爽やかさです。皆様、大変お世話になりました。有難うございました。
さて、私が三井物産に入社した当時は、こんなことを考えていました。
これは、同社の新入社員リクルーティング用のパンフレットです。
本文では、『三井物産にいる理由』という題名で、私の稚拙な文章が掲載されています。
「（三井物産への）志望動機は、
一個人の力を伝統と実績のある巨大組織を通じて
世界レベルまで拡大させたいと考えたから。
（中略）・・・自身を向上させていきたい。」
(高岡壮一郎）
この表明が物産を志望している学生さんの勧誘の役にたったかどうかは
別にして、私は自分が思うことを当時、正直に述べてます。
（写真では緊張のため、相当硬い表情ですが・・・・）
個人の自己実現とは、身の回りの満足が充足されると、
最終的には「社会貢献欲」に収斂していくものです。
私は、自分の力を、巨大組織を活用することでレバレッジをかけて、
より大きく拡大して、社会に投射し、貢献することを望んでいました。
当時はインターネットもまだ普及しておらず、なんだかんだ言っても間接金融が力を持っていた為、個人が社会に貢献しようと志すならば、巨大組織に属することが王道でした。ヒト・モノ・カネは大企業の独占でした。
三井物産在籍中は、文字通り巨大組織のリソースのおかげで、大型の企業買収・合併プロジェクトや、社内ベンチャーの立上げに従事させて頂き、大変貴重な経験をさせて頂きました。
ところが現在は、インターネットが普及し個人でもメディアを有すことができ、且つ、直接金融の整備がされています。
その意味するところは、巨大組織というレバレッジを通じることなく、
普通に社会インフラを利用すれば、自らの付加価値を社会に問うことができる
環境が整ったということです。
そして、ヒト・モノ・カネは、マーケットにあふれています。
これらの経営資源は真に付加価値を生む場を求めて、
グローバルに流れています。
そのような外部環境の変化を肌で感じる中で、
私は志を同じくする仲間達と会社を創業する決意をしました。
私は、辞令を貰った今だから言えるのですが、大学時代の仲間達とテスト・マーケティングを開始していました。いわゆる、「週末起業」という活動です。
(社内規定上、副収入も得ていませんし、役員にも就任していませんでしたが）
アマゾンの創始者であるジェフ・ベゾスも、ファンドビジネスのサラリーマン時代に、インターネットビジネス構想を暖めて、テストマーケティングを用意周到に行い、イケると確信して初めて、年棒5000万円相当を捨て去り、ベンチャー企業を起こしました。
私達も、同様のプロセスをとりました。
三井物産に辞表を出し、「会社を興します」と伝えた数日後、
突然、起業準備活動をしていたことが会社の知るところとなり、
相当に大目玉を頂戴しましたが（苦笑）、世の中が「週末起業」を容認し、
むしろ推奨する方向に進んでいます。
− 日本IBMは昨年の５月に、日立製作所、東芝、沖電気、シンコー電器は
今年の２月に副業禁止規定を取りやめることを表明している。
理由は、アフター５の時間の使い方は個人の自由であるからである。
なお、正社員の副業を禁止している企業は全体の38.6％
（日本労働研究機構 1995年）
ビジネスは、戦う前から、勝負は決まっているものです。
それは三井物産で多くの稟議書を読んでいて理解したことです。
本格的に新規事業をはじめる前には、お客様がいらっしゃることが
必要なのです。
机上の空論のビジネス・プランやパワーポイントを用意する前に、
困っているお客様の課題に取り組み、それを解決しようと
試みて、それが成功した経験が必要なのです。
私が一介のサラリーマンでありながら、
六本木ヒルズレジデンスに住まいを構えたことも、
物産時代の人脈とはまた別の種類の人脈に連なるための
先行投資なのでした。
かくして、2005年7月1日をもって、これまで仕込んできたビジネスの
シーズを花開かせるべく、仲間達とともに活動を開始致します。
事務所は、大手町ファースト・スクエアー・ビルです。
業種は、「知恵の総合商社」です。
志は、幕末・明治初期の三井・三菱・住友を創業した男達のように、
日本に不可欠な企業集団を創設することです。
鎖国体制の崩壊が、貿易業を繁栄させ、のちの財閥を生んだように、
日本の高度成長期モデルが崩壊した今、新しい財閥が誕生するのです。
今風に言えば、
「高付加価値ビジネス・ポートフォリオを有する
ホールディング・カンパニー」です。
従来の総合商社が、
モノに介在し、
メーカーの代理となり、
グローバルマクロ戦略（全産業と全世界をカバー）を
選択したのに対して、
「知恵の総合商社」は付加価値サービスに特化し、
コンシューマーの代理となり、高収益・高成長事業ドメイン特化戦略
を選択するのです。
おかげさまで、大学時代からの親友Nをはじめ、
物産時代に懇意にさせて頂いた方を中心に、
私が思うところの「最強メンバー」が集まりました。
ベンチャーにはヒトが来ない来ないとよく聞きますが、
たまたま創業して社長になるのが私であって、
これは「私達」のベンチャーであり、
はじめにヒトありきの企業なのです。
小さい小さいベンチャー企業ですが、大リーガーの11名に、草野球チームが1000人束になっても勝てないように、人数が小さいからと言って、不利では
ないと信じています。
大手証券会社様と面談をさせて頂きました。リップサービスかも知れませんが、上場可能性は高いとのこと。私達の会社が上場した暁には、投資家様の
利益極大化を経営方針として尽力します。
私達は知恵をレバレッジとして、真に顧客に尽くします。
大きく社会に貢献できるビジネスを創出していきます。
ＳＯ−ＧＯ ＳＹＯＳＨＡ は英語になっていますが、
ＣＨＩ−Ｅ ＮＯ ＳＯ−ＧＯ ＳＹＯＳＨＡは
エスペラント語になるかも知れません。
皆様の応援の程、よろしくお願い申し上げます。
よ(＾0＾)ろ(＾◇＾)し(＾▽＾)く(＾ο＾)ね(＾ー＾)
